平成19年9月　印旛村定例議会質疑より

1.村の債務状況について

9月26日〜28日に開催された印旛村議会（平成19年第２回定例会）について皆様にご報告いたします。

総務省は9月4日、財政再建中の夕張市に対して高金利の財投の繰上げ償還を認め、利子を免除することとしました。この取り扱いは一般の自治体に対しても来年の3月から適用するとのことです。印旛村も多額の負債残高を抱えています。特に平成10年と15年に多額の起債を行っていますが、これについて説明をお願いします。

今から30年、40年遡ると、印旛村は鉄道はもちろん、水道、道路など公共設備がまったく整っていない農村でした。Ｕターン事業を誘致し、病院や大学、いには野地区、平賀学園台の住宅開発、そして鉄道まで実現することができました。こうした印旛村の近代化の過程で公共事業が必要であり、高度成長期の高金利の借り入れもあります。
平成10年の起債約30億円については、いには野小学校、中学校の用地取得など教育関係が主な用途であり、村道整備や耐震補強などもあります。平成15年はふれあいセンターいんばの建設や村道整備等です。

年度別の起債利率をみると、昭和56年の7.3％を最高として、５％以上の利率の債務が平成3年度までで2億6千万円もあります。一般会計の利払い額は1億3千万円ですが、高利の債務を繰上償還し、利払い負担を軽減することは検討していませんか。

高金利地方債の負担軽減策として平成19年度から21年度までの臨時特例措置として繰上げ償還が認められるようになりました。しかし、一方で繰上げ償還を行った場合には原則3年間の新規貸し付けが停止されますので、本村財政にとっては大変厳しいこととなります。
５％以上の高利率の債務は普通会計で2.3億円、村全体で5億円余りあります。それを仮に全部返済した場合の負担減は普通会計で5千万円、村全体で1.5億円ほどになります。ただし、返済原資に財政調整基金、減債基金を使い切った状態で、新規貸し付けが停止されれば、財政運営が硬直化するため、慎重に検討する必要があります。
また、利子相当額が軽減されるといいましたが、現在の交付税制度では利子についても需要額に算入されており、交付税に反映されています。交付税が従前よりかなり低くなっていることと、実質公債比率が非常に高いことを勘案すれば、繰上償還のメリットは検討に値すると思います。

平成18年度の一般会計では新規起債よりも元金償還が2.4億円上回り、債務残高が減少しています。日医大駅前のマンション人口増加など住民税の増も見込める中、債務残高の今後の見通しはいかがでしょうか。

現在の公債費は償還のピークを迎えており、財源をかなり圧迫しています。今後とも建設事業にかかる起債は控え、主として臨時財政対策債、広域市町村圏事務組合の水道事業出資債等にかかる起債のみと考えています。基本的に、当該年度の償還額の範囲内に起債をおさめる方針です。
起債残高は、一般会計で平成18年度末71.5億円、平成19年度末見込み68.1億円です。平成26年ごろまで5億円を超える償還が続きます。

9月8日の日経新聞千葉県版によると、県内の56市町村の借金の重さを示す実質公債費比率で、印旛村は千葉市の24.8％に次いでワースト2位23.5％と報道されています。
これまでも給与・手当カット、収入役・助役の廃止という削減努力をしてきましたが、それでも尚厳しい状況にあり、これからも一層の努力が必要と再認識しました。さきほど財政課長から話があったとおり平成27年度の債務残高41億円まで減らすことができるよう工夫と努力が必要と思います。

【考察】　柔軟な発想で、資金調達の多様化を

せっかく認められた繰上げ償還のチャンスを見過ごしてはなりません。
他の支出は削減するとややもすれば住民サービスの低下につながりかねませんが、
金利の支払いは少ないほど良いに決まっています。
繰上げ償還の実施＝新規借入の停止→財政の硬直化、という問題を解決するには
国や県に頼らない新たな資金調達の道を開くことが必要です。

「繰上げ償還＋民間からの資金調達」という枠組みです。

我孫子市は、住民参加型の公募債を発行し、資金の目的を限定することで住民の理解をえて、非常に低利な資金調達に成功しています。
印旛村でもこうした村民債を発行してはどうでしょうか。
印旛村の財政改善に協力しつつ、普通に銀行預金に置いておくよりも利息が大きいのであれば、購入してみようという村民の方も多いのではないでしょうか。利息以外に村の施設の利用割引など特典を付加する工夫もありえます。

また、銀行借入、私募債、民間の採算性のアイデアを公共事業に取り込むPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）など、他にも様々な資金調達の方法がありえます。

一般会計だけで債務残高71億円（平成19年3月末）、これに対する利息が毎年1.4億円ですから、平均利率はおよそ2％という計算になります。これを仮に１％の債務に置き換えることができれば年間7千万円の余裕ができ、村民サービスに振り向けることができるのです。

2.印旛村内特定猟具使用禁止区域拡大要望について

猟友会の方々が有害鳥獣駆除を行って農家に協力されていることは理解しておりますが、印旛村の豊かな自然にあこがれて移住してきた新住民にとっては、山菜とりのときなどに鉄砲の音を聞くのは怖いものです。村内に鉄砲を持ち込み禁止にできないものでしょうか。

お気持ち的には分かりますが、猟友会の方も村の住民にいらっしゃいますし、一般に益鳥といわれるキジ、ハト、カルガモといった鳥も収穫時に田畑を荒らすことがあります。ニュータウンの開発で印西地区の山林がなくなった影響もあり、近年ではイノシシ被害も増えています。こうした中、猟友会の協力をお願いして、有害鳥獣の駆除を委託して来た経緯があります。
基本的なルールですが、毎年11月15日から2月15日が全国的に狩猟期間です。この期間外であっても、また、銃器禁止区域であっても、県知事の許可があれば有害鳥獣駆除に従事できることとなっています。従事者は狩猟免許と県知事許可証を携行する必要があります。毎年、種まきと収穫の時期に猟友会にお願いしており、今年も10月から駆除実施の予定です。

猟友会への委託実績について詳細をお願いします。

毎年の委託費ですが、H17年まで30万円、H18年24万円、H19年10万円の支出があります。近年イノシシ被害が発生しており、県の補助を受けて更に12万円の駆除委託を実施しています。
駆除実績としては、カラス(毎年百羽程度）、ドバト、ムクドリ、カルガモ（各20羽程度）、スズメなどで、猟友会の方の延べ30名程度の協力を頂いています。

北海道ではクマと馬を間違えて撃ったなど、物騒なニュースも耳にします。農家の生業のための有害駆除はやむをえないとしても、通常の狩猟期間については禁止区域を拡大してより安全の確保に努めるべきではないでしょうか。

猟友会にはボランティアに近い形で協力をしてもらっています。通常の狩猟を禁止しておいて、有害鳥獣駆除のときだけ協力をお願いして、はたして引き受けてもらえるか疑問です。

私自身、猟友会や農家の方々の意見を聞いてみましたが、農家の方々の役に立つなら協力したいとおっしゃる猟友会の方もいます。新旧住民が和合して良い村にできるよう行政におかれましては検討をよろしくお願いします。